質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第一一〇号

フランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年四月二日

姫井　由美子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　フランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書

　昭和五四年三月七日付日刊工業新聞は、「セブン・イレブンのＦＣ契約　中小企業庁が改善指導へ」との見出しの記事で、中小企業庁は同年三月六日に、フランチャイズ契約について行政指導する方針であることを明らかにしたと報じている。また、同じ紙面で、中小企業庁は当時、セブン・イレブン・ジャパンがコンビニエンス・ストアを展開するに当たって加盟店との間に締結しているフランチャイズ契約に問題が多いと判断、詳しい調査を行い、行政指導を行うことを決定したとも報じている。
　そこで、以下質問する。

一　右調査の結果について概要を示されたい。

二　右行政指導が実際に行われたのか、行われた場合はどのような内容であったのか示されたい。

三　平成二一年二月に、フランチャイズ本部による加盟店に対する見切り販売の規制が優越的地位の濫用に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会がセブン・イレブン・ジャパンに調査に入った旨報道されたが、昭和五四年当時、中小企業庁がフランチャイズ本部と加盟店との契約に適切に対応していれば、このような事態には至らなかったと考えられる。これに対する中小企業庁の見解を問う。

　　右質問する。