質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第三三号

政府による東京五輪の財政保証等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年二月六日

喜納 昌吉   


       参議院議長 江田 五月 殿



   政府による東京五輪の財政保証等に関する質問主意書

 東京都が立候補している二〇一六年夏季五輪招致で、五輪開催により赤字が生じた場合、国が最終的に補償する「財政保証」を、国際オリンピック委員会(以下、「IOC」という。)に対して公約することが明らかになった。しかし石原都政は、ずさんな融資や元行員による詐欺事件で業務改善命令を受けた新銀行東京の問題や、築地市場の移転先である豊洲地区の土壌から公表値の百十五倍の濃度の発がん性化学物質が検出されていたにもかかわらず、この数値を公表しなかった問題など様々な問題を抱えている。こうした問題を抱える東京都が招致活動をしている東京五輪について、政府は二〇〇七年九月の閣議で招致を了解するとともに、政府による財政支援等の基本的な方針を了解しているが、国が財政保証までするのは、果たして妥当か。以下、質問する。

一 政府が、IOCに対して財政保証をしなければならない理由は何か、明らかにされたい。

二 財政保証を公約する場合、その法的根拠となる法令は何か、明らかにされたい。

三 赤字を補填する場合、その財源はどこから拠出されるのか、明らかにされたい。

四 五輪は、「平和の祭典」と言われている。日本に誘致するなら、様々な問題を抱える東京都での開催ではなく、世界唯一の被爆国として「世界平和」をアピールするためにも、広島・長崎両市及び、被爆に先立ち悲惨な地上戦の戦場になった沖縄による共同開催にしてはどうか。この提案に対する政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。