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第170回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一四四号 内閣参質一七〇第一四四号 平成二十年十二月二十六日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員紙智子君提出サンルダム建設に係る各種専門家に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員紙智子君提出サンルダム建設に係る各種専門家に関する第三回質問に対する答弁書 一の１の（一）の（１）、（二）の（１）、（三）の（１）及び（四）の（１）並びに２の（一）について 「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）においては、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条の審議会等（以下単に「審議会等」という。）の委員の選任に関して定められているところ、御指摘の委員会等のうち、国土交通省独立行政法人評価委員会以外のものは審議会等に該当しないこと及び長澤徹明氏は同委員会の臨時委員であって委員ではないことから、御指摘の実態が同閣議決定の趣旨に反するものとは考えていない。 一の１の（一）の（２）、（４）及び（５）について 御指摘の「国土交通省と縁深い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、辻井達一氏については、御指摘の各委員会等の設置目的を踏まえて委員に選任したものであり、同氏は、河川環境分野等に関する知見を活かして各委員会等に参画しているものと認識している。 一の１の（一）の（３）について お尋ねの「顕著な業績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、辻井達一氏は、河川環境分野等に関する知見を有しており、当該分野等において数多くの論文等を執筆していると承知している。 一の１の（二）の（２）について 御指摘の事業に係る環境影響評価を実施するに当たり、魚類等に関する環境影響評価について技術的な助言を求めるため、同事業に係る環境影響評価技術検討委員会の委員に井上聰氏を選任したものである。 一の１の（二）の（３）について お尋ねの「顕著な業績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、井上聰氏は、魚類生態分野等に関する知見を有しており、当該分野等において数多くの論文等を執筆していると承知している。 一の１の（二）の（４）及び（５）について 北海道地方ダム等管理フォローアップ委員会については、同委員会の設置目的に沿って、適切な人選及び審議が行われたと認識している。 一の１の（三）の（２）について 御指摘の事業に係る環境影響評価を実施するに当たり、魚類等に関する環境影響評価について技術的な助言を求めるため、同事業に係る環境影響評価技術検討委員会の委員に眞山紘氏を選任したものである。 一の１の（四）の（２）及び（五）並びに２の（三）について お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。 一の２の（二）について 御指摘の「委託研究・共同研究を依頼した研究者を兼任する方針」は存在しない。 二について お尋ねの三件の再就職について、国土交通省を退職し、株式会社北開水工コンサルタントに再就職した者の氏名、同省を退職した時点における官職、同省を退職した年月日、同社における再就職時の地位及び職務内容並びに同社に再就職した年月日を、各年ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。 平成十四年 澤谷俊逸 北海道開発局石狩川開発建設部総務課人事計画官 平成十四年三月三十一日 一般職員 札幌支店総務担当 平成十四年四月一日 久保武敏 北海道開発局帯広開発建設部経理課管財専門官 平成十四年三月三十一日 一般職員 庶務及び経理事務 平成十四年四月一日 平成十五年 後藤勉 北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾建設事務所副所長 平成十五年四月一日 総務部長 総務関係全般 平成十五年五月一日 三の１について 関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、平成十六年度から平成十八年度までの間に国土交通省の課長・企画官相当職以上で退職し、社団法人河川ポンプ施設技術協会、財団法人河川環境管理財団又は社団法人北方圏センターに再就職した者のうち、平成十九年四月一日時点において当該法人に在籍している者の氏名、同省を退職した時点における官職、同省を退職した年月日、当該法人に再就職した年月日並びに当該法人における平成十九年四月一日時点の役職及び常勤又は非常勤の別について、現時点において同省で把握している限りにおいてお示しすると、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。 ①社団法人河川ポンプ施設技術協会 相原正之 大臣官房付 平成十六年四月一日 平成十六年四月二日 事務局長 常勤 ②財団法人河川環境管理財団 田村公一 近畿地方整備局猪名川総合開発工事事務所長 平成十六年七月一日 平成十六年八月一日 大阪事務所長 常勤 小林正典 中国地方整備局長 平成十六年七月一日 平成十六年七月十六日 専務理事 常勤 石島威 関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所長 平成十七年七月一日 平成十七年七月十六日 研究第一部次長 常勤 篠崎実 関東地方整備局総務部総括調整官 平成十八年四月一日 平成十八年四月二日 総務部次長兼契約課長兼東京事務所総務課長 常勤 鈴木俊行 北海道開発局留萌開発建設部次長 平成十八年七月十一日 平成十八年八月一日 北海道事務所長 常勤 ③社団法人北方圏センター 該当なし なお、衆議院調査局による国家公務員の再就職状況に関する予備的調査（平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号）に対する国土交通省の回答においては、平成十九年四月一日時点の公益法人における国家公務員の再就職者数等は示しているが、当該再就職者に関する個別の情報については求められていなかったところである。 三の２について お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。 |