質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一四二号

内閣参質一七〇第一四二号
　　平成二十年十二月二十六日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出賃貸住宅の家賃保証業者の活動に係る現状把握と規制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出賃貸住宅の家賃保証業者の活動に係る現状把握と規制に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の家賃保証業務を行う事業者については、現時点ではその「正確な業者数」を把握していないが、今後、事業者数等を含め、その実態の把握に努めるとともに、家賃保証業務の適正な実施を確保するために必要な方策について検討してまいりたい。

三について

　お尋ねの問題に関し、第百七十回国会に提出した消費者安全法案においては、第十五条第一項において、内閣総理大臣は、消費者の生命又は身体について被害が発生した事故のほか、消費者の利益を不当に害するおそれがある一定の行為が行われた事態を含む消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等の発生の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があると認めるときは、その防止に資する情報を都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表するものとしているところであり、消費者の被害の未然防止に寄与するものと考えている。

四について

　雇用情勢が急速に悪化しつつあることを踏まえ、労働者の雇用の確保及び離職者の居住の安定の確保の観点から各種施策を講じてきているところであり、今後とも、施策の一層の充実及び推進に努めてまいりたい。