第170回国会(臨時会)
答弁書第一三九号 内閣参質一七〇第一三九号 平成二十年十二月二十六日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員水戸将史君提出北朝鮮脱北者の定住支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員水戸将史君提出北朝鮮脱北者の定住支援に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねについては把握していない。 三について 我が国に入国した脱北者のうち、これまで二人が北朝鮮に渡航したとの情報を把握している。 四及び六について 政府としては、御指摘のとおり、我が国に帰国し、又は入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えることが肝要であると考えており、関係省庁の緊密な連携の下、定着支援のための施策を円滑かつ迅速に実施しているところである。 具体的には、脱北者に対し、個別のケースに応じて、生活保護の受給等のための支援、職業相談、精神的なケアの実施、日本語教育機関の紹介等を行っているところである。 また、これらの施策については脱北者のみを対象としているものではないため、お尋ねの脱北者に係る施策の予算額をお答えすることは困難である。 五について 政府としては、在留外国人に対する日本語教育の充実は重要な課題と認識しており、今後とも、民間ボランティア団体等による日本語教室の設置や日本語指導者の養成等を支援する「「生活者としての外国人」のための日本語教育事業」の拡充を図ってまいりたいと考えているが、これまでのところ脱北者を支援するNGO団体や民間ボランティアから同事業への申請は行われていない。 七について 御指摘のRHQ支援センターは、本邦に在留する外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六十一条の二第一項の難民の認定を受けているものに対する定住支援事業を行うことを目的とする施設であり、これ以外の目的に使用することは考えていないが、我が国に帰国し、又は入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えることは肝要であると考えており、今後とも、関係省庁の緊密な連携の下、個別のケースに応じて、日本語教育機関の紹介、職業相談等の支援を行ってまいりたい。 |