質問主意書

第170回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一三七号

内閣参質一七〇第一三七号
  平成二十年十二月二十六日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員喜納昌吉君提出「調査捕鯨」における鯨肉処理問題等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員喜納昌吉君提出「調査捕鯨」における鯨肉処理問題等に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの報告書(以下「報告書」という。)と併せ、共同船舶株式会社(以下「共同船舶」という。)の就業規則の改正案を受理している。

二について

 報告書の内容は適切なものと考えている。

三について

 お尋ねの「土産鯨肉」と「分譲鯨肉」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、捕獲調査の副産物として販売される鯨肉は、いずれも適切に管理されているものと承知している。

四について

 船員に鯨肉を配布していることは以前から承知している。

五について

 お尋ねの「土産鯨肉」と「分譲鯨肉」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、共同船舶が財団法人日本鯨類研究所(以下「日鯨研」という。)から購入し配布及び販売をしている鯨肉の量については、政府としてお答えする立場にない。買取価格については、日鯨研が公表している市販価格であると承知している。

六について

 配布方法については、政府としてお答えする立場にない。

七について

 配布先について政府としてお答えする立場にはないが、水産庁の漁業監督官に宅送された鯨肉は速やかに共同船舶へ全量返還している。

八及び十について

 土産用塩蔵ウネスの船内からの搬出量は船内生産量と一致し、無断の持ち出しはなかったものと承知している。なお、土産用の鯨肉の管理については政府としてお答えする立場にはないが、一般的にウネスの塩蔵品は概ね一週間を超えるような長期にわたる常温保管ができないことから、冷凍庫の中で保管、管理されているものと承知している。

九について

 研究用サンプルの量については政府としては承知していない。なお、日鯨研から副産物として販売される鯨肉の量については、平成十九年度で約四千五十トンであるとの報告を受けている。

十一について

 共同船舶及び日鯨研が平成二十年十月二十八日に公表した資料により、鯨肉が船員に対し配布及び販売されたことは承知している。同資料によれば、船員への土産用鯨肉については、一人当たり塩蔵ウネス約八キログラムを二百一人に、赤肉約一・六キログラムを二百二十五人に配布し、分譲品は赤肉一人当たりの上限を約五キログラムとして二百二十五人に販売したとのことである。なお、当該鯨肉については、共同船舶及び日鯨研が平成二十年十月二十八日に公表した販売価格にて買い取り、配布及び販売を行ったと承知している。

十二について

 政府としてお答えする立場にない。

十三について

 お尋ねの「取得金」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、日鯨研が共同船舶に船員への土産用として販売した鯨肉の売り上げについては、日鯨研が鯨肉を加工業者、問屋等に販売した場合と同様に扱われているものと承知している。

十四について

 お尋ねの区分であれば「市販用・一般」に該当すると考えられる。

十五について

 政府としてお答えする立場にない。

十六について

 「土産」の配布は民間企業である共同船舶が買い取ったものを乗組員に配布しているものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。

十七について

 政府としては、鯨資源は再生可能な海洋生物資源であり、国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)に従い、科学的根拠に基づく適正な保存管理と持続可能な利用が図られるべきとの立場である。政府としては、捕鯨に反対する国はあるが、引き続き我が国の立場への理解を各国に求めていく考えである。

十八について

 お尋ねの「平均的日本人家庭の食卓」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、それぞれの地域における食習慣・食文化は尊重されるべきものと考えている。

十九について

 我が国の調査捕鯨は、鯨資源の適正な利用と管理問題の解決に必要な科学的知見を収集することを目的として行われている。