質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一一九号

内閣参質一七〇第一一九号
　　平成二十年十二月十二日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員谷岡郁子君提出金融不況に対応する大学生の就職支援施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員谷岡郁子君提出金融不況に対応する大学生の就職支援施策に関する質問に対する答弁書

一について

　厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることにより、平成二十一年三月に学校卒業予定で採用内定を取り消された者及びその検討対象となっている者を調査したところであり、御指摘の数値は、平成二十年十一月二十五日現在での当該調査の結果である。
　また、お尋ねの推計については、今後の経済状況等により事業主等の対応も異なってくると考えられること等から、これまでの調査結果をもとに、これを行うことは困難である。

二について

　厚生労働省としては、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するための特別相談窓口の設置、「新規学校卒業者の採用に関する指針」（平成五年六月二十四日労働省発職第百三十四号）の事業主等に対する周知徹底等により、採用内定を取り消された大学生等の円滑な就職が、できる限り促進されるよう努めてまいりたいと考えている。また、平成二十年十一月二十八日に発表した対策以外にも、平成二十年十二月九日に取りまとめられた「新たな雇用対策について」に基づき、企業指導等の強化、採用内定を取り消された者への就職支援の強化等の措置を講ずることとしている。

三について

　採用内定取消しの対象とされた新規学校卒業者については、これまでも、国民年金の保険料の免除制度や若年者に対する納付猶予制度、独立行政法人日本学生支援機構等における奨学金の返還猶予制度等により、所得等に応じた負担軽減措置が講じられているところであり、今後とも、これらの負担軽減措置により必要な支援が図られるものと考える。