質問主意書

第170回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一〇九号

内閣参質一七〇第一〇九号
  平成二十年十二月九日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員喜納昌吉君提出アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員喜納昌吉君提出アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、御指摘の委員会の最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、適切に対処していく必要があると考えている。

二について

 政府としては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」という。)において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたいと考えている。
 また、御指摘の「琉球民族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興計画に基づき、沖縄において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用並びに地域における文化の振興に取り組んでいるところである。

三について

 政府として御指摘のような有識者懇談会を設置することは考えていない。

四について

 御指摘の懇談会については、本年八月十一日に第一回懇談会が開催され、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言の概要等についての事務局からの説明の後、今後の進め方等について話し合われた。また、同年九月十七日に第二回懇談会が開催され、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価等について、加藤忠委員及び高橋はるみ委員からのヒアリングを行った後、懇談会の日程等について話し合われた。さらに、同年十月十三日から十五日にかけて北海道視察、同年十一月二十三日に東京視察が実施され、その際に、アイヌの人々から、教育、研究、文化、生活等に関する様々な要望が出された。