質問主意書

第170回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第九五号

内閣参質一七〇第九五号
  平成二十年十二月二日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員吉川沙織君提出ジョブ・カード制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員吉川沙織君提出ジョブ・カード制度に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、これまで、職業訓練受講者を受け入れる企業に対する助成を実施しているほか、平成二十年度補正予算において、職業訓練受講者の訓練期間中の生活保障のための給付ができる制度を創設したところである。今後とも、ジョブ・カード制度の周知に努めるとともに、これらの助成措置の活用促進を図り、今年度のジョブ・カード取得者数の目標が達成できるよう努めてまいりたい。

二について

 ジョブ・カード制度は、主として民間における安定した雇用の拡大を図ることを目的として創設したものであり、現時点で、御指摘のような検討を行うことは考えていない。

三について

 ジョブ・カードのICカード化については、今後、調査研究を行い、その結果も踏まえ、検討を進めていきたいと考えている。

四について

 お尋ねについては、現在、携帯電話向けポータルサイトに掲載することとしている内容について検討を行っているところである。具体的には、ジョブ・カード制度に関する情報、職業適性に関する簡易な自己診断の方法、キャリア・コンサルティングによるメール相談の案内等について検討を行っている。

五について

 各地方公共団体における協力企業開拓の状況については把握していないが、地方公共団体が設置している公共職業能力開発施設においては、職業能力形成プログラムの受講生を積極的に受け入れていただいているものと考えている。
 また、当該プログラムの推進を図るため、地方公共団体に対して、職業訓練の実施に係る技術的な助言を行うこと等の支援を行っている。

六について

 ジョブ・カード制度については、本年四月に創設したばかりであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

七について

 厚生労働省としては、ジョブ・カード制度の普及促進のためには、職業訓練受講者を受け入れる企業等に対する一層の支援が必要であると認識しており、平成二十一年度予算概算要求においても、職業訓練に係る経費助成の拡充等を図ることとしている。こうした施策により、ジョブ・カード取得者及び職業訓練受講者の増加等が図られるものと見込んでいる。