質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第四二号

内閣参質一七〇第四二号
　　平成二十年十月十四日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関する質問に対する答弁書

一について

　文部科学省としては、平成十九年度及び二十年度に小学校第六学年及び中学校第三学年を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析したところであり、これによれば、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られたところであるが、保護者の所得と子どもの学力との因果関係は必ずしも明らかになっていないものと認識している。文部科学省としては、経済的理由によって修学が困難な者の教育の機会を確保するとともに、すべての子どもに確かな学力を身に付けさせることは極めて重要であると認識しており、今後とも、適切な就学援助の促進や学習指導要領の着実な実施等、必要な施策を推進してまいりたいと考えている。

二及び三について

　政府としては、放課後子どもプランについて、運営の仕組みや事業内容等に関する指針として、「放課後子どもプラン推進事業実施要綱」（平成十九年三月三十日付け一八文科生第五八七号・雇児発第〇三三〇〇三九号文部科学省生涯学習政策局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知別紙）を示しているところであり、各地域において、当該要綱に沿いつつ、御指摘のような退職者等の地域活動への参加を支援するための仕組みを含め、各地域の実情に応じた特色ある取組が実施されるよう、引き続き支援してまいりたいと考えている。