イノベーションを推進するための総合科学技術会議の強化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第170回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第二九号

内閣参質一七〇第二九号
　　平成二十年十月十日

内閣総理大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出イノベーションを推進するための総合科学技術会議の強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出イノベーションを推進するための総合科学技術会議の強化に関する質問に対する答弁書

一について

　総合科学技術会議の調査審議を経た上で策定された「科学技術基本計画」等においては、御指摘の研究開発のあるべき姿を示しているところである。また、毎年の科学技術に関する予算の編成過程においては、同会議の議員のうち、科学技術政策担当大臣並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十九条第一項第五号及び第六号の規定に基づく議員がその優先度を判定し、その結果を参考に予算編成が行われている。

二について

　政府としては、各府省ごとの施策では対応できない境界的・融合的な研究開発等を迅速かつ機動的に進めるため、総合科学技術会議が配分方針等を作成する科学技術振興調整費を活用しているところであるが、さらに、当該調整費に新たに革新的技術推進費を設けるべく、平成二十一年度予算の概算要求に盛り込んでいるところである。

三について

　総合科学技術会議の議員のうち、内閣府設置法第二十九条第一項第六号の規定に基づく議員については、産業界も含め様々な分野から識見の高い方を任命することが重要であると考えており、現在の七名の議員のうち、産業界出身又はその経験を有している者は三名である。同会議の事務を担当する内閣府の職員についても、産業界を含め、科学技術に関連が深い各分野からの採用に努めているところである。
　また、政府が実施する研究開発の評価については「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成十七年三月二十九日内閣総理大臣決定）において、評価者に産業界の専門家を積極的に選任するよう明記しており、この指針を踏まえ、産業界の意見も十分に取り入れるよう努めている。