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第170回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第二八号 内閣参質一七〇第二八号 平成二十年十月十日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員藤末健三君提出「大学発ベンチャー千社計画」の見直しの必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員藤末健三君提出「大学発ベンチャー千社計画」の見直しの必要性に関する質問に対する答弁書 一について 平成十三年五月に発表した「大学発ベンチャー千社計画」は、平成十四年度から平成十六年度までの三年間に大学発ベンチャーを千社設立することを目標としたものである。平成十六年度末で、大学発ベンチャーは千社を超え、本計画の目標は達成されており、平成十九年三月末現在では千七百七十三社が活動している。この中には経営が順調な企業もあれば、御指摘のように順調でない企業もあり、その要因の把握に努めているところである。大学発ベンチャーは大学の研究成果を事業化し、その社会還元を図ることにより、我が国におけるイノベーションの創出に貢献するものであり、御指摘のような現状も考慮しつつ、引き続き、イノベーション創出の拠点としての大学の活動を促進してまいりたい。 二について 複数の大学間の連携協力による大学発ベンチャーの創出を含めた産学連携の取組は、現在でも行われているところであり、複数の大学による研究施設及びインキュベーション施設の共同設置については、現行制度上可能である。 また、複数の大学が共同で大学院の教育課程を編成することを可能とするため、文部科学省においては、中央教育審議会での議論を踏まえ、本年度中に、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）等の一部改正を行うことを検討している。 |