第170回国会(臨時会)
答弁書第二七号 内閣参質一七〇第二七号 平成二十年十月十日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員藤末健三君提出投資協定や経済連携協定のより強力な推進の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員藤末健三君提出投資協定や経済連携協定のより強力な推進の必要性に関する質問に対する答弁書 一について 投資協定については、実際のニーズにこたえて迅速かつ柔軟に交渉を進めていくとともに、相手国又は地域を戦略的な優先順位に照らして検討していく考えである。 日中韓の投資協定交渉については、今後とも交渉の早期妥結に向けて取り組んでいく考えである。 二について 政府としては、相手国又は地域の状況等を総合的に勘案し、ルールの整備を含め、投資分野においても質の高い経済連携協定の締結を目指して交渉に臨んでいるところである。 |