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第170回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第二一号 内閣参質一七〇第二一号 平成二十年十月七日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員蓮舫君提出「地方支分部局」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員蓮舫君提出「地方支分部局」に関する質問に対する答弁書 一について 地方支分部局（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十三条第一項、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第九条及び宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十七条第一項の規定に基づき設置された地方支分部局、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三十五条の二第一項並びに警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十条第一項及び第三十三条第一項の規定に基づき設置された地方機関並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第十九条の十一第二項の規定に基づき設置された地方事務所をいう。以下同じ。）ごとの平成二十年度末定員並びに平成二十年度予算における職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の総額は、次のとおりである。なお、一部の地方支分部局においては、職員基本給等の総額について、当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省庁内部部局等の当該地方支分部局以外の機関に係る予算を含む額等を計上している。 内閣府本府 沖縄総合事務局 九百九十六人 六十八億二千六百五十一万九千円 宮内庁 京都事務所 七十五人 四億七千六百八十四万七千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、平成十九年度の職員基本給等決算額に占める当該地方支分部局の割合を平成二十年度の職員基本給等予算額に乗じることにより算出した額） 公正取引委員会 地方事務所 百六十四人 十一億四千七百六十七万円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、平成十九年度の職員基本給等決算額に占める当該地方支分部局の割合を平成二十年度の職員基本給等予算額に乗じることにより算出した額） 国家公安委員会 管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部 四千四百三十七人 五百四十四億八千八百十七万円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、警察庁本庁に係る予算を含む額） 総務省 管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所 八百八十四人 六十二億三千九百八十五万九千円 総合通信局及び沖縄総合通信事務所 千四百三十六人 百六億七千六百五万八千円 法務省 本省 矯正管区 百八十二人 十六億八千四百八十二万二千円 地方更生保護委員会及び保護観察所 千五百六人 百一億八千五百七十二万四千円 法務局及び地方法務局 一万八百二十三人 七百五十六億千八百四十五万九千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部部局に係る予算の一部を含む額） 地方入国管理局 三千十六人 百九十六億千五百三十三万円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、施設等機関に係る予算の一部を含む額） 公安調査庁 公安調査局 千百五十九人 百十五億四千六百二十万三千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本庁内部部局及び施設等機関に係る予算の一部を含む額） 財務省 本省 財務局 四千七百五十三人 三百三十億九千四百八十九万六千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部部局に係る予算の一部を含む額） 税関及び沖縄地区税関 八千六百二十人 五百九十四億三千八百三十六万千円 国税庁 国税局及び沖縄国税事務所 五万四千七百十七人 四千三百八十九億四百八万九千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本庁内部部局及び施設等機関に係る予算を含む額） 文部科学省 原子力事務所 七人 五千七万円 厚生労働省 本省 地方厚生局 千五百二十人 八十億八万四千円 都道府県労働局 二万二千二百四十五人 千五百十億千二百七十二万八千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部部局に係る予算の一部を含む額） 社会保険庁 地方社会保険事務局 一万二千七百十二人 千百八十一億四千六百九十七万九千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部部局並びに本庁内部部局及び施設等機関に係る予算の一部を含む額） 中央労働委員会 地方事務所 三十人 二億千七百六十二万円 農林水産省 本省 地方農政局及び北海道農政事務所 一万五千三百四十七人 千五十億千九百九十九万八千円 林野庁 森林管理局 四千七百九十六人 三百十二億七千六百三十七万円 水産庁 漁業調整事務所 百七十九人 十四億六千六百七十二万六千円 経済産業省 経済産業局 千八百八十六人 百三十五億四千八百九十六万五千円（特別会計における職員基本給等予算額については、当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、当該予算額の総額に係る平成二十年度末定員数に占める当該地方支分部局の定員数の割合を平成二十年度における当該予算額の総額に乗じることにより算出した額） 国土交通省 本省 地方整備局 二万千五百六十七人 千四百八十九億千五十二万五千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、施設等機関及び地方航空局に係る予算の一部を含む額） 北海道開発局 五千六百四十八人 三百五十七億六千三百七十三万六千円 地方運輸局 四千四百十八人 三百二十億七千八百三十二万五千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部部局に係る予算の一部を含む額） 地方航空局 四千五百三十八人 四百八十九億二百四十七万五千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部部局、施設等機関及び地方整備局並びに航空交通管制部に係る予算の一部を含む額） 航空交通管制部 千三百二十六人 四百五十九億九千五百九十二万三千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本省内部部局及び施設等機関並びに地方航空局に係る予算の一部を含む額） 気象庁 管区気象台、海洋気象台及び沖縄気象台 三千九百二十九人 四百十八億四千七百五十七万九千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本庁内部部局及び施設等機関に係る予算の一部を含む額） 海上保安庁 管区海上保安本部 一万九百五十五人 九百七十五億八千二百三十九万千円（当該地方支分部局に係る予算のみを計上していないため、本庁内部部局及び施設等機関に係る予算を含む額） 環境省 地方環境事務所 四百七人 二十六億九千九百五十五万千円 防衛省 地方防衛局 二千五百五十一人 百七十四億三千三百七十一万四千円 二について 地方支分部局の見直しについては、現在、内閣府の地方分権改革推進委員会において、その内容について調査審議が行われているところであり、これに伴う経費の削減効果について試算を示すことは困難である。 三について 政府としては、国がその本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方支分部局の見直しを含め、国と地方公共団体との間の役割分担の見直しを行うことにより、国と地方公共団体の行政の重複を排除し、国と地方を通じた簡素で効率的な行政が実現できると考える。 |