質問主意書

第170回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一五号

内閣参質一七〇第一五号
　　平成二十年十月三日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出法科大学院修了生の半数以上が新司法試験に合格できない状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出法科大学院修了生の半数以上が新司法試験に合格できない状況に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画（平成十四年三月十九日閣議決定）における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策を実現するよう努めてまいりたい。

二について

　お尋ねの状況については把握していないが、今後、その把握に努めてまいりたい。

三について

　法科大学院の入学者のうち、実務等の経験を有する者の占める割合は、平成十六年度においては四十八・四パーセント、平成十七年度においては三十七・七パーセント、平成十八年度においては三十三・三パーセント、平成十九年度においては三十二・一パーセント、平成二十年度においては二十九・八パーセントである。
　法科大学院に多様な知識又は経験を有する者を入学させるため、専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成十五年文部科学省告示第五十三号）において、「法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が三割以上となるよう努めるものとする。」としており、今後もその実現に努めてまいりたい。

四について

　弁護士は、社会の法曹に対する多様な需要にこたえて、活動領域を拡大することが期待されており、政府としても、そのために必要な方策については、適切に検討してまいりたい。