質問主意書

第170回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一一号

内閣参質一七〇第一一号
  平成二十年十月三日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員糸数慶子君提出「リュウキュウミドルスクール」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員糸数慶子君提出「リュウキュウミドルスクール」に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 政府としては、沖縄県に所在する米軍施設及び区域内に設置されている小学校、中学校及び高等学校(以下「在沖米軍小学校等」という。)の就学児童数又は生徒数、所在地及び通学区域について把握していないが、沖縄県に所在する米軍施設及び区域において我が国政府が提供施設整備により小学校、中学校及び高等学校の用に供するために建設した建物について、事業計画上想定されていた児童数又は生徒数は、小学校が三千二百七十五人、中学校が二千六百十六人及び高等学校が二百四十二人であり、その内訳は、キャンプ・マクトリアスに建設された小学校が九百四十二人、キャンプ瑞慶覧に建設された小学校が千四百人、牧港補給地区に建設された小学校が九百三十三人、キャンプ桑江に建設された中学校が七百八十三人、嘉手納飛行場に建設された中学校が千八百三十三人、キャンプ瑞慶覧に建設された高等学校が二百四十二人である。

三について

 お尋ねについては、把握していない。

四から六までについて

 政府としては、お尋ねの「管理・運営費」の内容について把握していないが、米軍施設及び区域における光熱水費については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(平成二十年条約第一号。以下「特別協定」という。)第二条に基づき、また、駐留軍等労働者の給与等については、特別協定第一条に基づき、及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)の範囲内で、我が国がその全部又は一部を負担しているところである。しかしながら、御指摘の「リュウキュウミドルスクール」及び在沖米軍小学校等の光熱水費及び駐留軍等労働者の給与等の負担については特定されていないため、お答えすることは困難である。

七について

 沖縄県に所在する米軍施設及び区域における既存の中学校の収容能力が不足しており、適切な教育環境が整っていなかったことから、我が国政府は、提供施設整備により嘉手納飛行場内に御指摘の「リュウキュウミドルスクール」を新設したところである。