在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第170回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第七号

内閣参質一七〇第七号
　　平成二十年十月三日

内閣総理大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員糸数慶子君提出在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　日米共同訓練の実施に必要な経費については、日米両国が各々の訓練実施に係る経費を負担することとしている。ただし、日米共同訓練のうち、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に盛り込まれた訓練移転により、米軍の訓練の一部を自衛隊基地において自衛隊と共同で行う場合においては、訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の一部を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成二十年条約第一号）第三条に基づき、日本側が負担することとしている。
　また、お尋ねの費用分担については、日米共同訓練の計画策定の段階において、協議は行っていない。

四から八までについて

　日米共同訓練の実施に必要な経費については、自衛隊を恒常的に維持、訓練していくための経費として計上された教育訓練費、燃料費等の中から支出されることとしており、個別の又はすべての日米共同訓練の実施に係る経費として計上していないので、日米共同訓練の実施に係る経費を抽出して申し上げることは困難である。また、この米側の経費については、米側が支出していることから承知していない。

九について

　本年度における日米共同訓練としては、統合訓練である「日米共同弾道ミサイル対処訓練」、陸上自衛隊の「日米共同方面隊指揮所演習（米国）」及び「米国における諸職種協同訓練」、海上自衛隊の「掃海特別訓練（むつ湾）」並びに航空自衛隊の「戦闘機戦闘訓練」、「防空戦闘訓練」及び「基地防空訓練」を実施したところであるが、今後実施する予定の陸上自衛隊の「日米共同方面隊指揮所演習（日本）」及び「米陸軍との実動訓練」並びに航空自衛隊の「戦闘機戦闘訓練」等の具体的な計画については、現在検討中である。