質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一四三号

地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応計画の明確化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十二月十八日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応計画の明確化に関する質問主意書

　アナログ放送が終了する二〇一一年七月まで、残り千日を切った。しかしながら、その準備は順当に進捗していると言えない状況にある。
　特に、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応は喫緊の課題となっている。新聞記事によれば本年六月十四日の岩手県及び宮城県における地震において、緊急地震速報は、ＮＨＫの場合、地上波アナログ放送は八時四十三分五十六秒に、地上波デジタル放送は二秒遅れの五十八秒に流れた、とされている。つまり、栗原市中心部では緊急地震速報は地上波アナログ放送では揺れとほぼ同時に、地上波デジタル放送では揺れの直後に流れたことになる。
　このような中、総務省は、本年九月十二日に地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対して技術的検討の推進を依頼している。また、本年十二月一日に地上デジタル推進全国会議が公表した「デジタル放送推進のための行動計画（第九次）」において「緊急地震速報の速やかな伝送に向けた取組」として「地上デジタル放送等における「緊急地震速報」の速やかな伝送等に向け、関係団体や放送事業者、受信機メーカー等の協力を得て、伝送制御信号等の活用など技術的手法の検討の推進を図る。」とある。
　しかしながら、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応を具体的にいつまでにどのような対応を図るのか未だ明確になっていない。
　ついては、地上波デジタル放送の普及及び購入者の安心を確保するためにも明確な計画を至急示すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。