質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一三四号

信用保証協会の業務の拡大による中小企業の資金繰り対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十二月十七日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　信用保証協会の業務の拡大による中小企業の資金繰り対策に関する質問主意書

　景気の後退に伴い企業、特に中小企業の資金繰りが苦しくなってきている。このような中で一次補正予算による緊急保証枠六兆円が設定され、現在中小企業融資への信用保証提供が行われている。
　しかしながら、全国各地の信用保証協会の窓口は混雑しており、多くの方々が審査を長時間待つ状況にある。場所によっては数日も待つ状況になっている。
　このような状況を踏まえ以下質問する。

一　各地の信用保証協会においては、商工会、商工会議所、外部の中小企業診断士などから審査の支援を得ているところもあるが、より一層審査体制を強化する必要があるのではないか。特に地方では審査を担う人材が不足しており、二次補正においては審査体制を強化するための予算を手当てすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　緊急保証制度の対象業種は、十月三十一日に五百四十五業種だったものを十一月十四日には六百十八業種に、十二月十日には六百九十八業種に順次拡大しているが、審査を受ける者の中には自分の業種が対象となるかどうかを明確に認識できない者もいる。「原則すべての業種を対象とする」という形に拡大できないか。政府の見解を示されたい。

三　各地の信用保証協会において窓口の対応やサービスに違いが生じてきている。各地のベストプラクティスを集め、それを全国に普及すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　緊急保証枠がなくなる懸念を払拭するためにも追加補正予算を至急提出すべきではないか。また、緊急性に鑑み中小企業関連予算を分離して提出すべきと考えるが、政府の考えを示されたい。

　　右質問する。