質問主意書

第170回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一〇九号

アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年十一月二十八日

喜納 昌吉   


       参議院議長 江田 五月 殿



   アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問主意書

 「市民的・政治的権利」に関する国連人権委員会が、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両民族の子供たちが、自分たちの民族の言葉や文化を習得できるよう十分な機会を与え、それらの子供たちの通常の教育課程に、アイヌおよび琉球・沖縄の文化や歴史に関する教育を導入すべきだ」とも勧告した。ついては以下、質問する。

一 政府は、この勧告をどう受け止めたか、明らかにされたい。

二 政府は、ここに勧告されているような具体的な対策を早急に策定して、実行に移す考えはあるか、理由とともに明らかにされたい。

三 政府は、本年六月に衆参両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。同様な有識者懇談会を琉球民族にも設置する考えはないか、見解を明らかにされたい。

四 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の、これまでの活動状況と成果を明らかにされたい。

  右質問する。