質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一〇七号

介護保険に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十一月二十七日

櫻井　充　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　介護保険に関する質問主意書

　介護保険制度が始まり、すでに八年半が経過した。その中で、介護保険制度そのものに問題があることも分かってきた。問題を抱えたままでこの制度を運営していくことには限界があることは、政府・与野党とも同様の認識であると理解している。介護保険制度に関して、政府はその問題点をどのように認識し、改正しようとしているのかについて以下質問する。

一　介護保険制度は、定額制となっている。出来高払いではなく、定額制を導入した根拠は何か。

二　定額制のために、要介護認定が必要となっている。この要介護認定に係る費用はどの程度か。また、この要介護認定の費用は、介護保険から拠出しているのか。もしそうであれば、この要介護認定費が介護保険財政を圧迫しているのではないか。

三　要介護認定の場合、コンピューターによる一次判定が行われる。その判定に問題があるために、認定審査会で改めて議論されている。一次判定から要介護度が変更される割合はどの程度か、要介護度別に示されたい。

四　要介護度が定められ、介護を受けることになるが、一割負担が重いために、要介護度別に定められた予算の全額を使っている利用者は少ない。介護サービス利用者の利用額は要介護度別でそれぞれの限度額を一〇〇とした場合にどの程度の割合が使われているのか、要介護度別で示されたい。

五　これらのことを考えると、要介護認定は必要なのか。少なくとも、在宅介護を受けている利用者に関しては、要介護認定は不要ではないのか。政府の見解を明らかにされたい。

六　ケアマネージャーの所得はどの程度であると政府は把握しているか。
　ケアマネージャーと要介護度認定の調査はほとんど同じであり、無駄であるという指摘がある。要介護度認定をやめれば、その費用が浮くわけであり、その費用をケアマネージャーの報酬に加算すれば、ケアマネージャーの所得は増えるのではないか。そのことにより、ケアマネージャーも独立でき、利用者にとっても適切なケアプランが作成されるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。

七　介護保険制度の財政規模は、七兆円程度である。この規模は適正であると政府は考えるか。
　また、現在の制度は、窓口負担、介護保険料、そして税金によってまかなわれており、税と保険料が一対一の比率になっているが、政府は今後この比率を見直し、積極的に税金を投入する考えはないのか。

　　右質問する。