質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第九七号

金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定内容を中小企業者に分かりやすく周知するための取組に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十一月二十一日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定内容を中小企業者に分かりやすく周知するための取組に関する質問主意書

　平成二十年十一月七日に金融庁は、百年に一度の危機と麻生総理大臣が定義する金融危機に伴う貸し渋りや貸しはがしに対応するため、金融機関が融資先の中小企業の返済期間の延長や金利減免措置など貸出条件の変更に応じることを容易化するための金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（以下「マニュアル」という。）と各監督指針の見直しを行ったところであり、この動きを高く評価したい。しかしながら、金融庁が主に伝えている変更内容は「金融機関が貸出条件を変更しても中小企業の経営再建計画が五年以内なら債務者区分で不良債権に分類しないことを認める」という非常に抽象的な内容になっていることを踏まえ、以下質問する。

一　マニュアルにおいては、貸出の具体的な事例を挙げ、それぞれの債権の評価をどうするべきかを示しており、それを貸出先の中小企業者に対してもより分かりやすい形として配布すべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　今回のマニュアルの改定内容を中小企業者に周知するためのパンフレットを作成し、中小企業庁や全国商工会議所、全国商工連合会、全国商店街振興組合連合会、全国中小企業団体中央会などの中小企業関連団体と連携して、その普及促進を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　年末に向けて中小企業者の資金繰りが非常に厳しくなっており、パンフレットやインターネットによる年内の周知の対応が望まれるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。