質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第五六号

小学校における英語活動等国際理解活動推進プランに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十月十五日

前川　清成　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　小学校における英語活動等国際理解活動推進プランに関する質問主意書

　「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」との新学習指導要領に基づき、政府は小学校高学年における外国語教育の充実を意図し、例えば「英語ノート」を小学生に配布する等の施策を進め、そのための予算として、次年度概算要求においても十七億円を計上している。
　ついては、以下の通り質問する。

一　小学校においても英語教育を実施する目的は何か。

二　新学習指導要領には「外国語を通じて」、「外国語の音声や基本的な表現」等とあるにもかかわらず、専ら英語教育を実施するのは何故か。

三　小学校において英語教育を実施する効果については、どのように予測し、あるいは認識しているか。
　とりわけ従前通りの中学校入学時からの英語教育開始と比して、いかなる効果が期待されるか。

四　「英語ノート」とはいかなるものか。

五　「英語ノート」作成に要した経費を、原稿料、印刷費等の項目毎に明らかにされたい。

六　「英語ノート」の作成過程において、学識経験者、児童、父母、教員らの意見や要望をどのように聴取して、どのように反映させたか。

七　「英語ノート」は、小学校の各教室においては、どのように利用されているか。
　また「英語ノート」に対する児童、教員、父母らの評価はいかがか。

八　前記「英語ノート」の利用実態、評価等は、いかなる調査の結果か。

九　英語教育を実施するに当たり、その指導に当たる教員をどのように確保したか。
　また教員らに対して、どのような研修やサポートを実施したか。

十　英語教育を実施するに当たり、専門的な英語教育方法を学んだ教員（以下、「専門教員」という。）が各小学校に配置されるのか。
　あるいはＡＬＴが配置されるのか。
　配置される場合、全校に配置されるのか。
　全校に配置されないならば、どの程度の割合で、専門教員あるいはＡＬＴが配置されるのか。

十一　前問に関連して、現時点において、中学校ではどの程度の割合でＡＬＴが配置されているのか。

十二　小学校毎で英語教育の内容や、進度が異なったならば、中学校での英語教育に支障が生じないか。
　小学校毎の内容や、進度に関して、何らかの調整が行われているのか。
　あるいは小学校と、中学校との間で、英語教育の内容や進度に関して、どのような連絡（引き継ぎ）が行われるのか。

　　右質問する。