質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第三六号

宇宙開発利用政策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年十月二日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　宇宙開発利用政策に関する質問主意書

　本年五月に宇宙基本法が成立し、これを受けて八月には宇宙開発戦略本部が設置され宇宙政策の総合的・計画的な推進が可能となった。これを踏まえ、宇宙政策について以下質問する。

一　宇宙基本法においては宇宙外交の推進が唱えられている。宇宙開発利用については日米関係が非常に重要であり、包括的な日米宇宙協力に関する協定を議論すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　また、日米衛星調達合意については解消に向けてなんらかの対応を行うべきと考えるが、政府の認識を示されたい。

二　宇宙基本法により宇宙政策は、従来の研究開発から産業化までを対象にすることが明確になった。宇宙の産業化を進めるためには、宇宙開発利用に関する条約の国内実施や民間の宇宙開発利用の推進等を図るための「宇宙活動法」の整備を至急行うとともに、活動法の整備に当たっては大企業だけでなく、ベンチャー企業も参入できるような制度設計を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
　また、宇宙の産業化に当たっては、現在ロケットを打ち上げることができる期間が年間で百九十日間と制約を受けていることが大きな障壁であると考える。宇宙基本法にもあるように打ち上げ場の確保が宇宙開発利用を進める上で非常に大きな課題であり、来年策定される宇宙基本計画に向け、打ち上げ場の整備に関する議論を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。