質問主意書

第170回国会（臨時会）

質問主意書


質問第七号

在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十年九月二十五日

糸数　慶子　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問主意書

　平成一八年五月一日の「再編実施のための日米のロードマップ」（仮訳）は、在日米軍と自衛隊の共同訓練に関し、計画の作成、施設の共同使用・インフラ整備、期間、規模等に触れ、共同訓練に伴う費用について、「日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する」との取り決めを行った。同取り決めは、あらゆる共同訓練を想定し、費用分担を「適切」という文言でもって対処しているが、分担の明確な線引きがなされておらず、国民にとっては理解しがたい。すでに平成一八・一九年度においては計画の下、共同訓練が実施されているが、共同訓練における日米の費用分担を明らかにするうえで、以下、質問する。

一　日米共同訓練の費用分担に対する政府の基本的な考え方を明らかにされたい。

二　日米共同訓練において、いかなる訓練が費用分担の対象となるのか明らかにされたい。

三　日米共同訓練の計画策定の段階において、費用分担まで協議するのか明らかにされたい。

四　平成一九年度に実施された日米共同統合訓練（平成一九年一一月五日～六日）の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

五　陸上自衛隊の日米共同訓練「方面隊指揮所訓練」（平成一九年七月六日～一四日）を始めとして平成一九年度に実施された七つの共同訓練について、その個々の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

六　海上自衛隊の日米共同訓練「掃海特別訓練」（平成一九年七月一七日～二九日）を始めとして平成一九年度に実施された八つの共同訓練について、その個々の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

七　航空自衛隊の日米共同訓練「戦闘機戦闘訓練」（平成一九年四月二六日～二七日）を始めとして平成一九年度に実施された一四の共同訓練について、その個々の訓練費の日本国側と米国側の分担額を明らかにされたい。

八　平成一九年度における日米共同訓練の訓練費の総額（予算）を日本国側と米国側に分け、明らかにされたい。

九　平成二〇年度の日米共同訓練の訓練計画を明らかにされたい。

　　右質問する。