質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一九一号

内閣参質一六九第一九一号
  平成二十年六月二十七日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員藤末健三君提出地方公共団体のIT標準仕様に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出地方公共団体のIT標準仕様に関する質問に対する答弁書

一について

 平成十五年度から平成十九年度までの地方公共団体の行政情報化推進に関する経費(都道府県と市区町村の行政情報化担当課における経費の合計額をいう。)は、それぞれ、平成十五年度は約四千四百四十一億円、平成十六年度は約四千四百二億円、平成十七年度は約四千三百二十七億円、平成十八年度は約四千百六十二億円、平成十九年度は約四千百八億円である。

二について

 政府としては、関係団体と連携して、地方公共団体が行う二十六業務の情報システムを対象に、情報システム間の連携を可能にするために準拠すべき標準仕様を策定した。
 また、平成二十年度において、少なくとも二十一の地方公共団体がこの標準仕様に準拠したシステムの導入に取り組んでいると承知している。

三について

 御指摘のSOAは、一般に、それだけで完結したシステムを構築するのではなく、それぞれが利用可能なサービスをネットワーク上で連携させてシステムを構築する設計手法をいうと承知しているが、二についてで述べた標準仕様は、この考え方に基づいて策定しているものであり、地方公共団体等の情報システム間の連携により、業務の効率化や行政サービスの向上を実現することを目指している。