質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一七五号

内閣参質一六九第一七五号
  平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員福山哲郎君提出地球温暖化対策についての福田総理の提案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福山哲郎君提出地球温暖化対策についての福田総理の提案に関する質問に対する答弁書

一について

 福田内閣総理大臣が平成二十年六月九日に発表した「『低炭素社会・日本』をめざして」における長期目標においては、現状の排出量と自然界の吸収量との関係を勘案し、広く世界各国の共通の認識を得るとの観点から、現状から半減することを目指すとしたものであり、これを踏まえ、我が国としても、その達成に向け、二千五十年までに現状から六十パーセントから八十パーセントの削減を行うことを掲げたものであって、世界全体の二酸化炭素排出量の半減の基準となる時点は、具体的な年月を特定するものではなく、また我が国の目標における「現状」は、幅広く現在の状況を指している。

二について

 御指摘の合意とは、昨年十二月にバリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。)に基づくアドホック・ワーキング・グループ(AWG)の結論文書に記載されているものを指すと思われるが、これはIPCCの報告書において、一定のシナリオに基づいて試算した場合に先進国全体として削減すべき排出量として言及されたものの一つである。
 いずれにしても中期目標については、今後、国際交渉の状況を踏まえて来年のしかるべき時期に発表することとしている。

三について

 「『低炭素社会・日本』をめざして」に示された、二千二十年までに現状から十四パーセントの削減が可能との見通しは、経済産業省において、省エネルギー、新エネルギー等の技術を具体的にどの程度導入していくことが可能かについて詳細に検証し、削減可能な排出量を積み上げた結果得られたものである。中期目標については、来年のしかるべき時期に発表することとしており、あわせて、この目標を達成するための施策について検討してまいりたい。

四について

 我が国としては、気候変動に関する国際連合枠組条約(平成六年条約第六号)及び京都議定書の規定に基づく国際交渉において既に負担の公平性やデータの信頼性の観点から基準年の見直しを提案している。具体的に基準年をいつにすべきかについては、今後の国際交渉の動向を踏まえ、引き続き検討してまいりたい。

五について

 我が国としては、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組むこととしており、セクター別アプローチにより国別総量目標を代替するものではない。
 ボトムアップ・アプローチによる削減ポテンシャルと世界全体での排出量をある時点で頭打ちさせるのに必要な排出削減レベルとの間にギャップが生じる場合には、それが適切に埋められるよう、必要な方策について検討してまいりたい。

六について

 政府としては、本年三月に改定された京都議定書目標達成計画(平成二十年三月二十八日閣議決定)においては、太陽光発電を含めた新エネルギー対策の抜本的強化について、速やかに総合的検討を行うこととしており、今後、「『低炭素社会・日本』を目指して」の内容を踏まえつつ、速やかに施策の具体化を図っていくこととしている。経済産業省においては、新築持家住宅への太陽光発電の普及に向けた方策を含め、太陽光発電の導入支援策等について、現在、総合資源エネルギー調査会で審議を行っているところである。
 御指摘の固定価格買取制度については、平成十三年十二月にとりまとめられた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会新市場拡大措置小委員会報告書によれば、「価格設定を発電事業者にとって十分魅力ある水準に設定すれば、効果は大きい。」とされている一方、「固定価格での買取りが保証されるため、発電事業者側にコスト削減インセンティブが働きにくい。」等とされている。また、いわゆるRPS制度については、同報告書において、「現実的な導入可能量を踏まえた適切なクオータ設定が行われる等の結果、市場原理が有効に機能した場合、義務対象者たる電力事業者の電源選択の自由等の経営判断上のフレキシビリティが確保され、そのことが発電事業者間の競争を促し、コスト削減インセンティブが維持される」等とされている。

七について

 「『低炭素社会・日本』をめざして」においては、「CO2に取引価格を付け、市場メカニズムをフルに活用し、技術開発や削減努力を誘導していくという方法を積極的に活用していく必要」があるとし、こうした手法の一つとして排出量取引制度を位置付け、実需に基づく健全な市場を作ること等が重要であることを踏まえ、今年の秋には、「国内統合市場の試行的実施」を開始し、その経験をいかしながら、本格導入する場合に必要な条件、制度設計上の課題などを明らかにすることとしているところである。

八について

 お尋ねの「試行的実施、実験」については、できるだけ多くの業種・企業に参加してもらい、国内排出量取引制度を本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかにし、技術とものづくりが中心の日本の産業に見合った制度はどうあるべきか検討できるよう、環境省が実施してきた自主参加型国内排出量取引制度や経済産業省が今秋から立ち上げることを予定している国内クレジット(CDM)制度との関係等も含め、現在、その具体的な実施方法について政府部内で検討しているところである。

九について

 環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であると認識している。今秋に予定している税制の抜本改革の検討の際には、道路財源の一般財源化後の使途の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、「税制のグリーン化」を進めることとしている。