質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一七〇号

内閣参質一六九第一七〇号
  平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員行田邦子君提出国家公務員の株取引に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員行田邦子君提出国家公務員の株取引に関する質問に対する答弁書

一について

 経済産業省における平成十六年から平成十九年までの株取引等の報告の内容について、株券の取得に係る取引回数は六千九百四十二回、取得した株券の数は六百五十八万三十四株、取得した株券の対価の額は五十二億三千六十六万六千五百五円、株券の譲渡に係る取引回数は五千二百九十八回、譲渡した株券の数は五百九十四万二千四十八株、譲渡した株券の対価の額は五十二億千二百四十一万二千四百四十八円であり、新株予約権付社債券の取得に係る取引回数は一回、取得した新株予約権付社債券の額面は四百万円、取得した新株予約権付社債券の対価の額は四百十万円、新株予約権付社債券の譲渡に係る取引回数は四回、譲渡した新株予約権付社債券の額面は七百万円、譲渡した新株予約権付社債券の対価の額は八百万五千二百二十二円である。

二及び三について

 御指摘の平成七年九月二十八日の事務次官等会議申合せは、自己の所属する部局が所管する企業の株式の取引については、当該職員に対し、当該企業に係る職務との関係等に応じ、取引の自粛等の適切な措置を講じることとされているが、職員の株取引に関し、この内容に加えて内規として定めているものとしては、経済産業省が株取引の報告の対象者を全職員に拡大する旨の通知を発出し、金融庁及び財務省が株式の信用取引、短期売買及び株式関連の先物・オプション取引といった特定の取引を掲げ、その自粛を求める旨の通知を発出している。
 政府としては、国民の疑惑や不信を招くことのないよう同申合せ等について徹底してまいる所存である。