質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一六七号

内閣参質一六九第一六七号
  平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員小池晃君提出障害児の放課後活動の保障に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小池晃君提出障害児の放課後活動の保障に関する質問に対する答弁書

一について

 現在、市町村において、地域の実情に応じて、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二に規定する放課後児童健全育成事業や放課後子ども教室推進事業が行われているところであり、政府としては、今後ともこれらの事業の支援に努めてまいりたい。

二について

 お尋ねの障害の重い子どもや中高生の障害児が利用可能なサービスとしては、市町村が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十七条第一項に規定する地域生活支援事業として実施する日中一時支援事業(以下単に「日中一時支援事業」という。)や児童デイサービス(法第五条第七項に規定する児童デイサービスをいう。以下同じ。)があるが、これらのサービスは、障害児のために放課後の居場所を確保する上で重要であると考えており、現在、「障害児支援の見直しに関する検討会」(以下「検討会」という。)において、これらのサービスの在り方等について検討を行っているところである。

三について

 放課後児童健全育成事業における障害児の受入数は、平成十九年五月一日現在で一万四千四百九人である。
 また、経過的児童デイサービス、日中一時支援事業及び放課後子ども教室推進事業における障害児の受入数については把握していない。

四及び五について

 厚生労働省としては、児童デイサービスについては、事業内容に応じた報酬単価を設定しているところであり、各市町村において、これに基づいて適切に実施されており、また、日中一時支援事業については、各市町村において、その実情に応じて必要な事業が実施されているものと考えるが、障害児を取り巻く環境が急速に変化する中、障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現をより確実なものとするため、現在、検討会において、今後の障害児の支援施策の在り方について検討を行っているところである。