質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一五三号

内閣参質一六九第一五三号
  平成二十年六月二十日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員今野東君提出戦時下朝鮮人強制動員被害者の名簿など被害認定関係資料の調査と提供に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員今野東君提出戦時下朝鮮人強制動員被害者の名簿など被害認定関係資料の調査と提供に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の法律は、そもそも他国の法律であることから、同法律に基づいて行われる御指摘の事業に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二及び五から七までについて

 韓国政府から、御指摘の「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律」を施行する上で必要であるとして、日本側に保管されている厚生年金名簿や供託書等の情報の提供が要請されており、政府としては今後とも可能な限り協力していく考えである。また、その他の御指摘の資料については、政府としては、韓国政府からその提供につき要請がある場合には、いかなる対応が可能か検討していく考えであるが、現時点において、これらの資料について網羅的に調査を行う考えはない。

三及び四について

 朝鮮半島出身の旧軍人・軍属については、政府は、昭和四十六年に二万千九百十九人の「旧日本軍在籍朝鮮出身死亡者連名簿」、平成五年に十四万三千二百十一人の陸軍「留守名簿」、二万千四百三十三人の海軍「軍人履歴原表」及び七万九千三百四十八人の海軍「軍属身上調査表」並びに平成十九年に旧軍人・軍属の供託書正本等延べ約十一万件のいずれも写しを、また、平成三年に九万八百四人、平成四年に一万七千百七人のいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿の写しを、それぞれ韓国政府に引き渡している。
 政府としては、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属の人数に関し、約二十四万人については、旧陸海軍から引き継いだ人事関係資料により把握している。しかし、旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)により徴用された朝鮮半島出身者の人数については、把握していない。