質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四九号

内閣参質一六九第一四九号
  平成二十年六月十七日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員藤末健三君提出政府施設におけるESCOの導入促進策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出政府施設におけるESCOの導入促進策に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「政府実行計画における庁舎ESCO促進のための簡易ESCO診断実施基準」(平成十九年三月三十日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ)を基にした簡易ESCOの診断の実施状況の把握には、関係府省の地方支分局等も含めた、建物単位の網羅的な調査が必要であり、その整理にも膨大な作業を必要とすること等から、現時点で、政府としてお示しすることは困難である。

二について

 国土交通省大臣官房官庁営繕部が関与している庁舎について、同部が「政府実行計画における庁舎ESCO促進のための簡易ESCO診断実施基準」に基づき、関係府省へ技術的な協力として行っている診断は、現在二百棟を対象としており、そのうち百十九棟については、同診断を完了した。残りの建物についても今年度内に完了する予定である。御指摘の取組については、政府としても重要と認識している。

三について

 公共の施設におけるESCO事業の普及については、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成十九年法律第五十六号)に基づき、国等における契約を推進しているところであり、引き続き、同法に基づく措置を講ずることにより、一層の普及を促進してまいりたい。
 職員に対しては、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成十九年三月三十日閣議決定)に基づき、地球温暖化対策に関する研修の機会及び情報を提供するとともに、地球温暖化対策に関する活動への積極的な参加を奨励している。