質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第一〇一号

内閣参質一六九第一〇一号
  平成二十年四月二十二日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員福山哲郎君提出地上デジタル放送への移行に伴う都市受信障害対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員福山哲郎君提出地上デジタル放送への移行に伴う都市受信障害対策に関する質問に対する答弁書

一について

 地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することとされていることから、政府としては、都市受信障害対策共聴施設についても、関係当事者間の費用負担等に関する話合いが促進され、早期の施設改修等が行われるよう、関係団体や地方公共団体等の協力も得て、周知広報や説明会の開催、相談体制の整備等の取組をしていくこととしている。

二について

 総務省では、個別具体的な受信障害範囲を特定するための調査は行っていないが、コンピュータシミュレーションを行い、全体傾向として、アナログ放送の受信障害世帯数がデジタル放送に移行した際におよそ十分の一に改善するとの結果を得たものである。
 受信障害の原因となった建築物等の所有者にとっては、デジタル放送への移行後、受信障害が解消され、都市受信障害対策共聴施設の撤去・縮小等により、その維持管理に係る経費軽減等が見込まれることから、当該所有者において、受信障害範囲の調査を主体的に実施することが望ましいとしているものである。

三について

 建築物等による都市受信障害については、従来と同様に受信障害の原因となった建築物等の所有者と共聴施設による受信者とを当事者とする話合いを通じた対応を基本としているが、デジタル放送への完全移行に向けた様々な課題について、現在、総務省の情報通信審議会において審議されているところである。

四について

 総務省では、御指摘の通達において、受信障害の原因となった建築物等の所有者と共聴施設による受信者とを当事者とする話合いを通じた対応を基本とするという一般的な考え方を取りまとめたが、国土交通省の直轄の公共事業の施行に当たって補償を行う場合は、公共事業としての性質から一挙一律に対応する必要があることから、御指摘のように国土交通省において、受信障害により生ずる損害等に関して費用負担を定めた通知を発したものである。
 政府としては、デジタル放送への完全移行を円滑に行うためには、都市受信障害対策共聴施設による受信者だけでなく国民全体の十分な理解を得ることが不可欠であることから、関係省庁で連携して取り組んでまいりたい。

五について

 都市受信障害対策に係る個別具体的な事案においては、建築物等の所有者と都市受信障害対策共聴施設による受信者とを当事者とする話合いを通じて、デジタル放送対応に要する費用負担について決定されることを基本としているものである。

六について

 現在、総務省の情報通信審議会において、デジタル放送への完全移行に向けた様々な課題について審議されており、その提言を踏まえて必要な施策を講じてまいりたい。

七について

 地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することとされていることから、共聴施設の早期の改修等が行われるよう、関係団体や地方公共団体等の協力も得て、周知広報や説明会の開催、相談体制の整備等の取組をしていくこととしており、同月二十五日以降のアナログ放送の継続については考えていない。