質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第九九号

内閣参質一六九第九九号
  平成二十年四月二十二日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員藤末健三君提出国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高等学校における憲法教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高等学校における憲法教育に関する質問に対する答弁書

 高等学校の教育課程の基準であり、教育内容に関する全国的な大綱的基準である高等学校学習指導要領(平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。)では、高等学校の公民科の学習において、例えば、生徒に対し、基本的人権の保障と法の支配、国民主権と議会制民主主義、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされている。文部科学省としては、各高等学校において、引き続き、指導要領に基づく日本国憲法についての教育が着実に実施されるよう努めてまいりたいと考えている。