質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第七九号

内閣参質一六九第七九号
  平成二十年四月一日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員谷博之君提出有機大豆の国産奨励と米の生産調整に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷博之君提出有機大豆の国産奨励と米の生産調整に関する質問に対する答弁書

一について

 これまで米穀の生産調整を実施してきた者については、従来から産地づくり対策が措置されているが、これに加えて、米穀の生産調整の拡大を推進するものとして、これまで米穀の生産調整を実施してきたか否かを問わず、地域水田農業活性化緊急対策(以下「緊急対策」という。)が措置されたところである。
 この緊急対策においては、麦・大豆・飼料作物等を作付けした場合、これまで米穀の生産調整を実施してきた者の交付単価をそれ以外の者に比して高く設定している。

二について

 緊急対策は、需要を上回る生産が行われている米穀から食料自給率の低い麦・大豆・飼料作物等への作付けの転換を助成する対策であるが、食料自給率は国内生産のみならず、消費とも関係することから、具体的に食料自給率がどの程度向上するかについて一概に申し上げられない。また、米穀の生産調整を実施することによって、需要に応じた米穀の生産が行われ、米価の安定が図られることから、米穀の生産調整を実施する者の経営の安定が図られると考えている。

三について

 緊急対策の交付金がどの程度農業者に支払われるかについては、現在、生産調整の目標達成に向けて努力しているところであり、今後、交付の対象が増えることが見込まれることから、確定的なことを申し上げることは困難である。

四について

 国産有機大豆の今後の需要量の推移については、様々な要因により変動する可能性があり、一概に申し上げることはできないが、有機農業の推進については、有機農業の推進に関する法律(平成十八年法律第百十二号)に基づき、有機農業に関する技術の研究開発、その研究成果の普及や消費者への普及啓発など、生産、流通、販売及び消費の各側面から総合的に取り組むこととしている。

五について

 御指摘の農法について、有機農業の技術開発に取り組む一部の民間団体が推奨していることは承知しているが、こうした農法の雑草防除効果についての科学的な知見は有していない。

六について

 御指摘の農法による経営面での効果は承知しておらず、また、気象・土壌等の条件の異なる地域においても同等の収益が確保されるかどうかについては、一概に申し上げられない。

七について

 国産有機大豆の今後の需要量の推移については、四についてで述べたとおりであり、今後の国産有機大豆の生産面積の拡大についても一概に申し上げられない。

八について

 緊急対策に基づく交付金は、平成二十年度において米穀の生産調整を拡大する者に対して交付するものであるが、その使途については限定していない。

九について

 国産有機大豆を含め、国産農産物については、農林水産省と経済産業省による中小企業者と農林漁業者との連携の推進等と併せ、その消費拡大を図っていくこととしている。

十について

 米穀から麦・大豆等への作付けの転換に対しては、有機農業へ転換した場合も含め、産地づくり対策や緊急対策により支援している。