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第169回国会（常会）
答弁書
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答弁書第六一号 内閣参質一六九第六一号 平成二十年三月十一日 内閣総理大臣 福田 康夫
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員平野達男君提出並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員平野達男君提出並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方に関する再質問に対する答弁書 一について お尋ねのあった事項については、先の答弁書（平成二十年二月二十六日内閣参質一六九第三九号）の三についてで述べたとおりであり、御質問の趣旨を踏まえ、お答えしたものと考えている。 二について 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）に基づく国土交通大臣の指導等がいかなる場合に行われるかについては、具体的な事実関係に照らして個別に判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 三の１について 施設整備費等の資本費については、日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」という。）が並行在来線上を走行するか否かにかかわらず、並行在来線を経営する第三セクター等が自らの事業を営む上で必要な経費であると考えられること等から、現在の貨物調整金制度を創設するに当たっては、基本的に同制度の対象経費としないこととされたものと認識している。 また、資本費を対象経費とすることを含め、貨物調整金制度を変更しようとする場合には、まずは、現在行われている政府・与党整備新幹線検討委員会や政府・与党ワーキンググループの場において議論されるべきものと考えている。 三の２について お尋ねの「並行在来線等の諸課題」については、「政府・与党整備新幹線検討委員会における合意事項（平成十九年十二月十四日）」（以下「合意事項」という。）に基づき、今後検討が行われるものと認識しているが、具体の検討内容については、与党との調整により、今後決定されるものと考えている。 三の３について 合意事項においては、「政府・与党ワーキンググループは今年度末までに安定的な財源を確保する方策の目途をつけた上で結論を得るべく全力を傾注」することとされており、与党と協力しながら、この方針に沿って取り組んでいくこととしている。 四について ＪＲ貨物からは、東北新幹線八戸・新青森間の開業に伴う並行在来線の指令システムの構築費用に関する負担の在り方についての地方公共団体の意見やＪＲ貨物の立場等について説明を受けるとともに、指令システム取替えの減価償却費等の資本費について貨物調整金の対象経費として追加するよう要望を受けている。 これに対し、政府としては、ＪＲ貨物に対し、三の１についてで述べた考え方を伝えているところである。 なお、現在、ＪＲ貨物の発行済株式はすべて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有しており、政府は同社の株主ではない。 |