質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第五七号

内閣参質一六九第五七号
  平成二十年三月七日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員浅尾慶一郎君提出文部科学省から学校法人への再就職等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浅尾慶一郎君提出文部科学省から学校法人への再就職等に関する質問に対する答弁書

一について

 国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、文部科学省(旧文部省を含む。)の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」(平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定)を受け、文部科学省の職員で平成十三年八月十六日から平成十九年八月十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、それぞれ既に公表しているところであり、このように公表されている範囲において調べた限りでは、これらの職員のうち学校法人に常勤役員として再就職した者の数は三名で、その氏名、再就職先の機関・役職及び最終官職は次のとおりであると承知しているところ、いずれの場合も、学校法人からの要請を受けて文部科学省において再就職希望者を紹介したものである。
 渡橋正博 学校法人産業医科大学・常務理事 文部科学省大臣官房付
 荒木長 学校法人文化学院・常務理事 文部科学省大臣官房付
 濱崎豊 学校法人光産業創成大学院大学・理事 文部科学省大臣官房付

二について

 文部科学省を退職した者は、既に公務を離れた個人であり、文部科学省としては、これらの者が学校法人の経営に当たることが、私立学校の自主性を阻害するとは考えていない。

三について

 文部科学省としては、御指摘のような例を含め、学校法人の様々な問題を把握するよう努めているところであり、一般に学校法人内部の問題については、私立学校の自主性に十分配慮しつつ、当該学校法人による自主的な解決を促すことが重要であると考えており、仮に法令違反等が認められる場合には、文部科学省として当該学校法人に対して必要な指導をすることとしている。

四について

 社団法人文教施設協会(以下「協会」という。)は、文教施設に関する総合的な調査、研究及び開発並びにその成果の普及を図り、もって教育と文化の発展に寄与することを目的とする法人であり、協会の役員と学校法人の役員を兼ねることが、直ちに問題となるとは考えていない。
 また、お尋ねを受けて文部科学省において協会の現職の役員について調査した限りでは、文部科学省(旧文部省を含む。)を退職し、学校法人に常勤の役員として再就職した者のうち協会の役員を兼ねるものの氏名は髙野文雄、再就職先の機関・役職は学校法人尚美学園・理事長、協会における役職は副会長であると承知している。