間接契約による防衛装備品の調達についての過大請求の調査状況に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第169回国会（常会）

答弁書

答弁書第四八号

内閣参質一六九第四八号
　　平成二十年二月二十九日

内閣総理大臣　福田　康夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員大久保勉君提出間接契約による防衛装備品の調達についての過大請求の調査状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員大久保勉君提出間接契約による防衛装備品の調達についての過大請求の調査状況に関する質問に対する答弁書

一について

　防衛省として現在までに把握しているところでは、お尋ねのメーカー名は、三菱重工業株式会社及び富士重工業株式会社である。

二について

　防衛省として現在までに把握しているところでは、装備品等の調達に関して防衛省と契約を締結した業者が行った当該装備品等の部品等の調達に係る契約（以下「間接契約」という。）であって株式会社富士インダストリーズに係るものの件数及び金額は、当該間接契約の相手方が三菱重工業株式会社であるものについては約三百件、約七億円であり、当該間接契約の相手方が富士重工業株式会社であるものについては約五十件、約二千万円である。

三について

　株式会社富士インダストリーズに係る間接契約に関する過大請求の有無等については引き続き調査中であることから、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。

四について

　防衛省が装備品等の調達に関して締結する契約においては、当該契約の当事者ではない部品納入業者に対してお尋ねのような調査協力義務等を課す規定はなく、また、防衛省と契約を締結した業者に対して、当該装備品等に係る間接契約の相手方が過大請求等を行っていないことを調査させ、あるいは、当該間接契約の相手方が過大請求等を行っていないことを宣誓させる旨の規定もない。
　防衛省は、防衛省の装備品等の調達に関して過大請求を行った業者に対して損害賠償請求をすることとしている。株式会社富士インダストリーズのように、装備品等の調達に関して防衛省と直接に契約を締結している業者については、当該契約において、防衛省が当該契約に関して行う帳簿書類等の調査や関係場所への立入調査等に協力する旨を定める規定を設けており、防衛省においては、これらの調査の実施に当たり、株式会社富士インダストリーズに係る間接契約に関する調査についても必要な協力を求めること等により、所要の調査を適切に行っているところである。
　いずれにせよ、防衛省としては、過大請求事案の発生を防止し、また、適切に対処するための措置について、必要な検討を行ってまいりたい。