質問主意書

第169回国会(常会)

答弁書


答弁書第三八号

内閣参質一六九第三八号
  平成二十年二月二十六日
内閣総理大臣 福田 康夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員喜納昌吉君提出捕鯨問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員喜納昌吉君提出捕鯨問題に関する質問に対する答弁書

一について

 北西太平洋鯨類捕獲調査で許可している鯨種の捕殺は、国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)の規定に従って実施しているものであり、また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(昭和五十五年条約第二十五号)により禁止されているものではない。

二について

 我が国は科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用を目指しており、利用可能な鯨類資源が存在する南極海での捕鯨を一律に禁止することは、科学的・客観的な理由に基づかないものであるため、賛成することはできない。

三について

 御指摘のパナマ船籍の船舶は、共同船舶株式会社が私契約に基づき調査船への補給活動等に従事させているものと承知している。なお、このような私契約に基づく活動について、当該船舶の旗国であるパナマ政府の許可等が必要であるとは承知していない。

四及び五について

 捕鯨母船日新丸は共同船舶株式会社が所有する船舶であり、お尋ねの点については、民間企業の問題であることから、政府としてお答えする立場にない。また、水産庁には御指摘のような補助金はない。

六及び七について

 お尋ねの条約の締結については、その締結により我が国が負うこととなる義務と、我が国が締結済みの他の条約により我が国が負っている義務との関係について十分な整理が必要であること等から、慎重に検討しているところである。

八について

 政府としては、捕鯨問題をめぐっては、異なる考え方があるが、感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要であると考えている。政府としては、引き続き我が国の立場への理解を各国に求めていく考えである。

九について

 平成十七年から平成十九年までの「再就職状況の公表」では、平成十六年八月十六日以降の三年間に、水産庁の課長・企画官相当職以上で退職し、財団法人日本鯨類研究所に再就職した者は、中山博文、役職は専務理事、大谷博美、役職は参事の二名である。