質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第一四九号

政府施設におけるESCOの導入促進策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年六月九日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   政府施設におけるESCOの導入促進策に関する質問主意書

 平成十九年三月三十日に「政府実行計画における庁舎ESCO(Energy Service Company エスコ)促進のための簡易ESCO診断実施基準」が地球温暖化対策推進本部幹事会申合せとして策定された。
 これを踏まえて、以下質問する。

一 「政府実行計画における庁舎ESCO促進のための簡易ESCO診断実施基準」をもとにした簡易ESCOの診断の実施状況は如何。
 また、実施が進んでいないとするとその理由を明示されたい。

二 国土交通省官庁営繕部が関与している庁舎については、相当部分で既にグリーン診断が実施されているが、グリーン診断はハード面の改修項目の洗い出しに限定されているため、改めて簡易ESCO診断を実施する(ESCO事業は、ハード・ソフト両面の洗い出しを行うため、ハード的に有効な改修項目が見当たらない庁舎であっても、ソフト面の設備運用方法で費用対効果の高い対策項目が見つかることは十分考えられる。)とされているが、営繕部が関与している庁舎の診断はどの程度進んでいるのか。特に職員一人ひとりの省エネ・CO2排出削減への意識や知識の育成というソフト面での取り組みが重要だと考えるが、政府の見解を示されたい。
 また、今後の診断の推進計画はどうなっているか、政府の見解を示されたい。

三 アメリカでは政府施設へのESCOの普及が進んでいるが、わが国政府に比べ、ESCO実施への支援体制の整備、削減経費の自己還元と再投資といった制度の整備、民間資金の活用システムの構築などが進んでいると考えるが、わが国もより一層の推進策を行うことを検討しているのか。特に、職員への省エネ教育の実施や省エネを推進した組織に削減分の一部を予算として回すなど、職員に対する省エネへのインセンティブを提供すべきだと考えるがどうか、政府の見解を示されたい。

  右質問する。