質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第九八号

内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年四月十四日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関する質問主意書

 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートする事務方の負担も相当重くなっていると思われる。一方で、会議等の中でこの二年間に一度も開催されていないものは二十以上になるとも言われており、福田首相は、会議等の数の見直しに取り組み、現在は六十六に整理したと聞いている。
 そこで、これらの会議等について、以下質問する。

一 整理した会議等について、その数と名称を明らかにするとともに、どのような評価をして整理したのか会議等別に明らかにされたい。また、残した会議等について、その数と名称を明らかにするとともに、どのような評価をして残したのか会議等別に明らかにされたい。

二 整理した会議等の当時の総経費、残した会議等の総経費はそれぞれいくらになるか。会議等別に示されたい。

三 過去二年間に設置された会議等の数と名称を明らかにされたい。

四 過去二年間に設置された会議等の開催日数は、それぞれ何日になるか。会議等別に示されたい。

五 過去二年間に設置された会議等に要した事務方の延べ人数は省庁別に何人になるか。会議等別に示されたい。また、今後、会議等には内閣官房及び内閣府独自の人員を確保すべきではないかと思うが、政府の見解を示されたい。

六 過去二年間に設置された会議等に要した経費の精査を十分行っているか。政府の見解を示されたい。

七 今後も、会議等の整理、見直しを行うものと思われるが、現時点において、現存する会議等については必要不可欠のものであるのか、政府の見解を示されたい。

  右質問する。