質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第七二号

沖縄県名護市辺野古沖合のボーリング調査業務委託料訴訟の和解に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年三月十四日

糸数 慶子   


       参議院議長 江田 五月 殿



   沖縄県名護市辺野古沖合のボーリング調査業務委託料訴訟の和解に関する質問主意書

 沖縄県名護市辺野古沖合に建設予定の普天間飛行場の代替施設にからみ、同沖合のボーリング調査などを請け負った東京のコンサルタント会社四社(以下「受注業者」という。)が、国に対し業務委託料の超過分の支払いを求めて東京地方裁判所に訴えていた訴訟(以下「本件訴訟」という。)で防衛省は本年三月五日、二一億八〇〇〇万円で和解が成立したことを明らかにした。本件訴訟は、受注業者がボーリング調査等の業務を八億四一七八万円(以下「本件契約額」という。)で請け負ったが、追加調査等に費用がかさんだとして、その超過分二二億六〇〇〇万円の支払いを求め、平成一八年七月から同八月にかけて提訴したものであるが、本件契約額の約三倍もの追加調査費を請求され、和解に至った経緯については明らかにされていない。本件訴訟は、提訴段階から国と受注業者との間のボーリング調査等に関する作業時間や作業期間、作業延長等の契約内容の精査と契約の打ち切り時期等の判断ミスによって生じたと指摘され、その責任の所在、さらに本件契約額を大幅に上回る作業と知りながら放置していたこと、超過分支払いの国の会計手続き上の問題等、不明確且つ不明瞭な点が多く、真相を明らかにする必要がある。
 よって、以下質問する。

一 政府が和解した理由を明らかにされたい。

二 受注業者四社の提訴理由を明らかにされたい。

三 受注業者四社の業務委託料の超過分の詳細、要するに業務委託料の超過分の内訳とその個別の金額等、受注業者の請求額を明らかにされたい。

四 提訴額二二億六〇〇〇万円と和解額二一億八〇〇〇万円の差額について明らかにされたい。

五 本件訴訟の当事者である那覇防衛施設局(現沖縄防衛局)は、提訴段階では受注業者にも非があるとし、本件契約額以上の支払いには応じないと主張していたが、その主張をどの時点で撤回したのか、明らかにされたい。

六 受注業者からの超過分の請求額をどのように精査したのか明らかにされたい。

七 本件訴訟に関し、政府として責任の所在を明らかにされたい。

八 本件訴訟に関し、政府として職員等の処分を行ったのか明らかにされたい。

九 和解額の支払い等、国の会計手続きはどのような処理を行ったのか明らかにされたい。

  右質問する。