質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第四二号

日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年二月二十日

谷 博之   


       参議院議長 江田 五月 殿



   日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書

 今般、厚生労働省は日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)(以下、「指針案」という。)を公表したが、その中で雇用保険の適用に関連して、以下、質問する。

一 労働者派遣法改正以降、急速に増えていた日雇派遣(スポット派遣)について、厚生労働省はいつからどのような形で実態把握に努めてきたのか。

二 そもそも登録型派遣労働者の中に、日々雇用の労働者が数多くいると政府が認識したのは、いつか。

三 昨年二月、人材派遣大手の株式会社フルキャストは、雇用保険印紙購入通帳の交付申請を行ったにもかかわらず、厚生労働省はこれを留保し、九月になってようやく通帳の交付を行った。申請後なぜ直ちに交付しなかったのか。七ヶ月間、何をどのように調べた結果、何が明らかになったため交付したのか、具体的に明らかにされたい。

四 雇用保険法では、不正受給の過去もあり、日雇労働者を雇用している事業主であっても、雇用保険印紙購入通帳の交付申請は、被保険者本人からの日雇労働被保険者手帳の提示があってはじめて法的な義務となると聞いているが事実か。

五 派遣労働者に対して、初めて日雇労働被保険者手帳が交付されたのは、株式会社フルキャストが雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた後の、昨年十一月と聞いているが、事実か。

六 今後、被保険者本人からの日雇労働被保険者手帳の提示がなくても、日雇派遣労働者を使用する事業主は、あらかじめ雇用保険印紙購入通帳の交付申請を行うべきことを義務づけるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

七 今回の指針案の中で、雇用保険法上の日雇労働被保険者及び健康保険法上の日雇特例被保険者に係る適切な手続を派遣元事業主に求めているが、そもそも派遣労働者本人に対する、これらの諸制度の周知及び手帳の取得促進について、日雇派遣(スポット派遣)を行っている派遣元事業主に一定の責務を負わせるべきではないか。

  右質問する。