第169回国会(常会)
質問第四〇号 精神障がい者の雇用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十年二月十八日 平野 達男
参議院議長 江田 五月 殿 精神障がい者の雇用に関する質問主意書 精神に障がいを負った方が、常用の雇用を希望しても、精神障がいに対する差別意識によって、働く機会を奪われ、社会に参加する機会を失っている状況を放置することは、不当な差別を禁じ、個人の尊厳、国民の生存権を尊重する憲法の理念を蔑ろにするものであり、政府一体となった継続的な対応が必要である。 そこで、以下の通り、質問する。 一 精神障がい者の常用雇用率の状況、政府の現状に対する認識及び精神障がい者の常用雇用率の向上に向けた政府の取り組みの状況はどのようなものか明らかにされたい。 二 国家公務員のうち精神障がい者である方の数及び割合、当該割合に対する政府の認識及び国家公務員としての常用雇用率を向上させる取り組みの有無と内容について明らかにされたい。 三 障害者雇用促進法について、障がい者の雇用率が法定されているが、当該雇用率に占める精神障がい者の区分の割合を定めていない理由は何か、また精神障がい者の雇用率を向上させるために当該区分の割合を定めることにつき、政府の見解を示されたい。 四 精神障がい者の定義及び精神に障がいを負っている方で、精神障がい福祉手帳の交付を受けてない方に対する政府の取り組みの有無及び取り組みの内容はどのようなものか明らかにされたい。 右質問する。 |