質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第三七号

中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年二月十八日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書

 二〇〇七年の中小企業の倒産件数は二〇〇六年に比較し十七パーセントも増加している。中小企業の倒産件数の増加は、原油や材料の高騰や改正建築基準法の施行問題に伴うものと言われている。原油高の影響に関する中小企業庁の調査結果(二〇〇七年十一月)を見ると、原油高で収益を圧迫されている企業は九十二・五パーセント(うち大きく収益を圧迫されているのは三十七・五パーセント)、価格転嫁をできない企業は全体の約六割、二割以下しか転嫁できていない企業を入れると九割が価格転嫁できていない。また、二〇〇七年秋には住宅等の着工件数が前年同月比の半分近くになっている。
 これを踏まえて、以下質問する。

一 現在、政府系金融機関によるセーフティネット貸付・保証により対応しているが、政府系金融機関だけでは対応が十分ではないと考える。是非とも民間金融機関の中小企業への対応を政府から促進すべきではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

二 政府は下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定しているが、原油価格高騰の影響を受けるトラック運送業、建材・住宅設備産業についても至急策定するべきではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

  右質問する。