質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第三三号

多文化共生の推進等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年二月十四日

水戸 将史   


       参議院議長 江田 五月 殿



   多文化共生の推進等に関する質問主意書

 我が国に滞在する外国人は、近年増加の一途をたどっている。その一方で、言語や習慣の違いから日本に住む外国人と地域社会との間に軋轢、摩擦が生じることも少なくない。日本で働き、生活する外国人に対して我が国も一定の責任を負うべきことは明らかであり、政府も「生活者としての外国人」問題への対応の必要を認識している。
 そこで以下、質問する。

一 外国人に対する日本語教育の充実は喫緊の課題である。永住許可取得時に日本語能力を考慮に入れるなどの対応を図るべきではないか、政府の見解を示されたい。

二 外国人が公的サービスを利用する上で言葉の問題は重要である。とりわけ医療サービスは生命に直接関わる。外国人が医療機関を利用する場合、医療通訳者や医療通訳ボランティアの養成が必要と思われるが、国は具体的な施策を講じているのか、また今後の対応について、見解を示されたい。

三 我が国の産業の現場では既に多くの外国人労働者が単純労働者として入っているという現実がある一方で、政府は外国人の単純労働は認めないという建前に終始している。政府はこの実態と制度の乖離という現状をどのように認識しているのか。

四 日本で現実に単純労働者として働いている外国人労働者は賃金のいわゆるピンハネや適切な医療サービスを受けられないという実態がある。こうした法律上の庇護を受けられない外国人に対して政府はどのように対応しようとする考えなのか、見解を示されたい。

五 今後益々少子高齢化が進み、介護等の分野で人材不足が顕著になる。政府は二国間協定でホームヘルパーの受け入れなどを進めているが、今後外国人労働者を受け入れる分野の拡大などを計画的に進める考えはあるのか、見解を示されたい。

  右質問する。