質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第二八号

予算と関連法案に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年二月十三日

平野 達男   


       参議院議長 江田 五月 殿



   予算と関連法案に関する質問主意書

 予算と関連法案について、以下の通り質問する。

一 国会は二院制となっており、両院の議決が一致しないことにより、提出された法案が修正あるいは否決・廃案になることは常に想定されうると考えるが政府の見解如何。

二 予算の国会議決により、歳出予算について、政府はどのように拘束されると考えているか。

三 歳出関連法案は予算提出後に国会に提出される例が多い。予算と一体である法案を予算提出後に国会提出する理由如何。また、法案が成立しなければこの部分にかかる予算について、国会議決の効力は発生しないと考えるが政府の見解如何。

四 歳出関連法案の成立を前提とした歳出予算については、予算書においてその項目とその部分にかかる予算額とそれら予算の全体総額を示し、留保付きの予算議決を求めていることを国会に対し明らかにすべきと考えるが政府はどのように考えているか。

五 すべての歳出関連法案については予算とセットで国会に提出し、国会がすべての審議方法、審議順を決めるべきと考えるが、政府の見解如何。また、こうした方式を国会がとった場合、政府にはどのような問題が生じるか。

六 予算の国会議決により、歳入予算について、政府はどのように拘束されると考えているのか。税収等にかかるものと借り入れによって財源を調達するものとに分けて見解を示されたい。

七 予算と歳入関連法案(歳入関連法案には租税にかかるものと特例公債発行にかかるものがあるが、ここでは、特に前者を指している。)は国会に同時に提出され、並行して審議、議決されることが通例となっている。こうした審議、議決を行うことに伴って発生すると予想される弊害について、政府はどのような認識を持った上で予算と歳入関連法案の国会提出を行っているのか。

八 憲法が定める予算にかかる衆議院の優越は、歳入関連法案の成立によって歳入根拠が確立することが前提となっていると考えるが政府の見解如何。
 また、歳入関連法案の不成立によって歳入根拠が大きく崩れる場合には、衆議院の優越にかかわらず予算は修正されなければ成立しないと考えるが政府の見解如何。

九 歳入関連法案が成立しない場合、あるいは成立しないと見込まれる場合には、予算提出者たる政府は国会に対し予算をどのように処理することを期待しているのか。
 また、政府自身はどのような対応をすることを想定しているのか。

十 憲法が定める予算についての衆議院の優越を担保するため、また、予算と歳入予算の不一致によって発生する弊害を防ぐために、歳入関連法案の審議・成立を予算の審議、議決に先行させるべきと考えるが政府の見解如何。また、こうした方式をとった場合、政府にどのような問題が生じるか。

十一 租税に関する改正法案は、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、酒税法、租税特別措置法など、それぞれ独立した税法の改正が一つの法律案、すなわち一括法案として提出されることがいわば通例となっている。

1 租税に関する法律は、課税目的、課税対象などによってそれぞれの独立した法律となっていると考えるが政府の見解如何。
2 独立した法律である以上、その改正目的も異なると考えるが政府の見解如何。
3 こうした独立した各法律の改正は、その改正の趣旨を明らかにするためにも、それぞれの法律ごとに行うべきと考えるが政府の見解如何。

  右質問する。