質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第六号

日本のタックス・ギャップに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年一月二十一日

大久保 勉   


       参議院議長 江田 五月 殿



   日本のタックス・ギャップに関する質問主意書

 税法の予定した税収と現実に期限内に納付された税収に差異があるとすれば、税務行政等において大きな問題となろう。アメリカ合衆国の内国歳入庁は、この差異を「タックス・ギャップ」と定義しており、二〇〇一税収年度では、追徴等を除いた額で三千四百五十億ドル(約四十兆七千億円、為替レート一ドル=百十八円計算)と発表している。日本のGDPはアメリカ合衆国の約半分であることから、この試算について前提状況が同一であると仮定して日本に当てはめれば、わが国のタックス・ギャップは約二十兆円であると推計でき、いかに巨額であるかが分かる。タックス・ギャップを把握することは、政府の予算編成等において極めて重要であり、タックス・ギャップを把握しない消費税引き上げ等の増税議論は、公平かつ公正な課税の観点から不適切であると考える。
 よって、以下の質問をする。

一 政府はタックス・ギャップに関する調査研究を行っているか、明らかにされたい。行っている場合は、その推定額を示されたい。行っていない場合は、技術的問題があるかどうかも含めその理由を明らかにするとともに、平成二十年度もしくはそれ以降において予算措置等の体制整備を行う意思があるか、政府の見解を示されたい。

二 大学や研究機関等で、タックス・ギャップに関する調査研究が行われているかどうかにつき、政府は把握しているか、明らかにされたい。

  右質問する。