質問主意書

第169回国会(常会)

質問主意書


質問第四号

欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十年一月十八日

糸数 慶子   


       参議院議長 江田 五月 殿



   欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止に関する質問主意書

 極東最大の米軍基地である嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町の町議会(伊礼政吉議長)は、平成十九年十二月十二日の第四十四回定例会において、欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止を求める意見書を全会一致で可決した。同時に、町議会としては初の取り組みとなる沖縄選出の全国会議員に対する協力要請行動を行い、意見書に付記された欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止等を求める六項目の事項実現に向け、全力を挙げている。同意見書では、F15戦闘機の米本国での墜落事故と、その後構造的な欠陥、構造部の材料に亀裂が見つかった問題を指摘し、墜落の危険性の高いF15戦闘機の飛行中止と即時撤去を求めている。さらに昨年の十二月に実施された米空軍と海兵隊合同の大規模即応訓練による激しい爆音被害も取り上げたうえで、「嘉手納基地は、これまで地対空ミサイル『RAC3』の強行配備、F22ステルス戦闘機の一時配備、パラシュート降下訓練の強行、同基地の『日米共同使用』問題など米軍再編でうたう『負担軽減』どころか、基地機能の強化、負担増の実態が深刻となり、町民への負担と犠牲は我慢の限界をこえている。これ以上の基地負担増は断じて許すことはできない。これらの問題解決のためには、地元自治体、沖縄県、県議会、県選出国会議員が連携し、政府に強く働きかけていく必要がある」と町の苦しい実情を訴えている。嘉手納町民にとっては、生命、安全、財産を脅かす、きわめて深刻な問題である。
 よって、以下質問する。

一 F15戦闘機墜落事故の原因等について、米国政府から公式の調査報告書等、事故原因の特定につながる報告がなされたかどうか、明らかにされたい。

二 F15戦闘機の「未明離陸」は、全面中止されるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

三 「騒音防止協定」は遵守されず、その要因として「但し書き運用規定」が指摘されている。同但し書き運用規定を廃止し、同協定を抜本的に見直すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 構造的欠陥が指摘されているF15戦闘機は、去る一月十四日に二十四機が飛行を再開、そのうち二機が緊急着陸したとされる。飛行再開に当たって米国政府から公式な再開理由等、説明がなされたかどうか、明らかにされたい。

五 嘉手納基地での米空軍と海兵隊の即応訓練は、きわめて深刻な爆音被害をもたらしており、今後、同基地での即応訓練の実施は取りやめるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

六 FA18戦闘機等、外来機の飛行を中止すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

  右質問する。