質問主意書

第168回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第八三号

内閣参質一六八第八三号
　　平成十九年十二月十八日
内閣総理大臣　福田　康夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員水戸将史君提出介護職員の待遇に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員水戸将史君提出介護職員の待遇に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度事業所における介護労働実態調査」によると、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者の離職率は二十二・二パーセントとなっている。

二について

　お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護施設（入所型）において介護業務に従事する者のうち当該介護業務に従事する直前に介護サービスにかかわっていたものに対し、当該介護サービスに係る仕事を辞めた理由を聞いたところ、複数回答によるものであるが、「賃金、労働時間の待遇に不満があったため」という回答が三十・二パーセント、「自己都合、家庭の事情により」という回答が二十六・二パーセント、「職場の人間関係に不満があったから」という回答が二十五・〇パーセント等となっている。

三について

　厚生労働省としては、御指摘の「職員給与費」を介護報酬において一律に明示することについては、各事業所の収支状況、規模、人員配置等が異なるとともに、介護労働者の給与は最終的には事業者と労働者との間の個々の雇用契約で決められるべきものであることから、適当ではないと考えている。なお、現行の介護報酬においては、地域によらず一定のサービスの質を確保する観点から、介護サービスに要する全国の平均的な費用の額を勘案するとともに、人件費の地域差を反映した五つの地域区分ごとの単価を設定しているところである。