政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第168回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第八一号

内閣参質一六八第八一号
　　平成十九年十二月十八日

内閣総理大臣　福田　康夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問に対する答弁書

一の１について

　「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（平成十八年三月三十一日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「本ガイドライン」という。）に基づき、新たな情報システムを構築するに伴って策定する最適化計画（以下「計画」という。）において、経費の削減や業務処理時間の削減といった効果を把握する指標をすべての計画に設定することとしている。
　各計画の実施状況の評価については、毎年度、各計画を策定し実施する担当課室の自己評価及び府省全体管理組織の評価を行い、総務省との調整を経て、外部専門家から構成される各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議へ報告している。当該評価結果に基づき、必要に応じて計画の改定を行うこととしている。
　人事・給与等業務については、平成十八年度の計画の実施状況の評価結果を踏まえ、一層の効率化を図るため各府省でシステムを分散管理する方式から原則として集中管理する方式に改めるよう計画を改定し、平成二十一年度からのシステム運用開始に向けて、所要の準備を進めているところである。

一の２について

　本ガイドラインの見直しについては、今後の業務・システムの最適化の状況、予算の適切な執行及び国民の利便性の向上の観点等を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたい。

二の１について

　各府省における情報システムの調達については、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（平成十九年三月一日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「本基本指針」という。）の平成十九年七月一日の適用開始以降、同指針に沿って行っている。内閣官房は、総務省の協力を得て、調達に当たって競争が促進されたか等について毎年度フォローアップを行い、当該フォローアップの結果等を踏まえ、必要に応じて本基本指針の見直しを行うこととしている。

二の２について

　本基本指針では、調達仕様書作成に当たっては、合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこと、また、国際規格、日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件を優先して記載することとしており、政府として本基本指針に沿った調達を進める所存である。

三の１について

　各地方公共団体によって、団体の規模、情報化の進展度等はまちまちであり、国が地方公共団体の共通システムを一律に構築し、提供することは必ずしも適当ではないと考えており、政府としては、地方公共団体が、情報システムを構築する際のシステムの互換性及び汎用性を高めるための標準仕様を策定するとともに、複数の地方公共団体がシステム運用の共同外部委託を行うことを支援する等により、地方公共団体がコスト節減等に取り組むための基盤づくりに努めていく所存である。

三の２について

　海外のシステムを活用するに当たっては、各地方公共団体が情報セキュリティ確保の観点から十分に検討する必要があると考えている。